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調査会社CounterpointのアナリストであるTarun Pathak（タルン・パサク）氏は、今回の禁止措置はインドのスマホユーザーのおおよそ3分の1に影響するだろうと話した。同社の分析によると、TikTokやClub Factory、UC Browser、その他のアプリの5月の月間アクティブユーザー数は計5億人だった。 そして業界筋がTechCrunchに明らかにしたデータでは、59のうち27のアプリが、インドにおける5月のトップ1000アンドロイドアプリに入っていた。 「禁止」が具体的には何を意味するのか、モバイルOSメーカーとインターネットサービスプロバイダーがどのように従わなければならないのかは不明だ。本記事執筆時点では、名前の挙がったアプリはインドのGoogle Play StoreとApple（アップル）のApp Storeでダウンロード可能だった。 Google（グーグル）はインド政府からの禁止の通達はまだ受け取っていないと話している。アップルは命令を検討していると述べた。2社は慣例としてそうしたアプリ削除要求には従っている。 インド政府は「 ユーザーのデータを、認可されていない方法で盗んでインド国外にあるサーバーに密かに送っているAndroidとiOSプラットフォームで入手可能なモバイルアプリの悪用について、いくつかのレポートを含めさまざまなソースから多くの苦情」を受け取った、という。 6月29日夜の発表は、隣国同士のインドと中国の間でかつてなく緊張が高まることになった2020年6月初めの国境での死者が出た軍事衝突に続く最新の睨み合いとなる。ここ数週間、インドの主要な港・空港の税関は中国からの工業用貨物の通関手続きを停止していた。 調査会社Convergence CatalystのアナリストであるJayanth Kolla（ジャヤント・コラ）氏はTechCrunchに対して、今回の動きは驚くべきもので中国企業に大きな影響を及ぼすと話した。そうした企業の多くにとってインドは最大のマーケットだ。アプリの禁止は、対象となる企業のために直接的あるいは間接的に働いているインド人の暮らしにも悪影響を与えるとも同氏は指摘した。 6月初めにヒマラヤでの軍事衝突でインド兵20人超が殺害されて以来（The New York Times記事）、インドで

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(2020/06/30)