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今回の都知事選で特徴的なのは、与党第一党で国会の議席で過半数を有している自民党が独自候補者を立てられなかったことと、立民・共産・社民の3党および国民民主党の主要4野党としての統一候補を立てられなかったことでしょう。 こうなった一番大きな理由は国内における新型コロナウイルス感染症の拡大です。小池氏の感染拡大防止への取り組みが一定の評価を得ている現状では、危機の最中にリーダーを交代すべきではないという世論が、与野党の候補者選定作業に大きな影響を与えたことは言うまでもありません。 小池氏にとってのアキレス腱はカイロ大学卒業に関する学歴詐称疑惑でしたが、カイロ大学が「1976年10月に小池氏がカイロ大学文学部社会学科を卒業したことを証明する」との学長の声明を公表し、これを乗り切ったことから、小池氏の再選は間違いないとみています。 そこで重要となるのが、候補者分裂が野党共闘に今後どのような影響を与えるかです。毎日新聞の調査結果が都に関しても当てはまるとすれば、主要野党が統一候補を出した場合は20%前後の得票率が少なくとも見込まれたと考えられます。宇都宮氏と山本氏のどちらが多く得票するかという点でいえば、上記の世論調査の結果と同じく、私は現状では宇都宮氏がやや形勢有利とみています。 大きな理由としては、山本氏の立候補表明が（後出しじゃんけんが有利と言われる都知事選挙とはいえ、情勢がほぼ決まった時期だったので注目度が低くなった程に）遅れたことと、コロナ禍の影響でここ数ヶ月間全国遊説もできずさらにれいわ新選組が国会での存在感が出せなかったことから同党の支持率が低迷していることが挙げられます。 宇都宮氏を支持しているのは立民、共産、社民の3党ですが、このうち共産、社民の支持層には固定票が多いと考えられることから多くの票が宇都宮氏に向かうと考えられます。 一方、最大野党の立民に関しては、最近、山尾志桜里衆議院議員・須藤元気参議院議員などの離党（表明）者が相次いだことから、党内に動揺がみられます。特に消費税の取り扱いに関しては、山本氏を支持するため同党へ離党届を提出した須藤氏以外にも石垣のり子参議院議員など、消費税を廃止したい（または8%より低くしたい）と考えている議員がいることから、これらの現状を考えると、国政政党としては立民を支持している層の一部が山本氏に投票することが

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(2020/06/30)