HACCP衛生管理、「導入」事業者は22.5％（健康産業速報）
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農林水産省食料産業局がまとめた調査で、HACCPに沿った衛生管理を導入済みの食品製造企業等は22.5％にとどまることがわかった。
調査は1月14日から2月28日に実施。「導入済み」事業者の割合は22.5％、「導入を検討している」は21.0％、「導入未定」は18.9％。「HACCPに沿った衛生管理をよく知らない」の割合は19.7％に上った。
食品衛生法の改正により「食品製造業におけるHACCPに沿った衛生管理」制度は2020年6月に開始され、1年の猶予期間の後、2021年6月に完全施行となる。規模に関わらず原則全ての食品等事業者が対象となるが、導入が進んでいない実態が明らかになった。
事業者の販売金額規模別では「100億円以上」の事業者では90.3％が「導入済み」であるのに対し、売上規模が小さくなるほど割合は下がり、「5000万円未満」の事業者では11.9％に過ぎなかった。
「HACCPの導入については未定である」と回答した事業者で、その理由は「施設・設備の整備に係る資金」62.3％が最も多く、「HACCP導入までに係る費用（コンサルタントや認証手数料など金銭的問題）」が47.0％と続く。
農水省の担当者は「金銭的負担が必要だという認識がもたれているが、HACCPの考え方を取り入れた衛生管理は、業界団体が作成し厚労省が確認した手引書に従って実施することができる」としている。
