【リンク先抜粋】
　マカオ大学マカオ研究センターと社会科学学部経済学科は6月29日に記者会見し、今年（2020年）のマカオのマクロ経済予測を発表。 　新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響によるインバウンド旅客数、ゲーミング（カジノ）売上の落ち込みに加え、防疫措置の常態化などの要因によって、今年（2020年）のマカオのGDP（域内総生産）は2004年あるいは2005年水準まで後退する可能性があり、今後の状況の変化を考慮すれば経済成長率は「マイナス55.7～マイナス59.1%」、政府歳入の減少は713億～929億マカオパタカ（日本円換算：約9582億～1兆2485億円）の範囲と予測した。 　なお、マカオ大学が今年1月時点で発表した経済成長率の予測値は「マイナス3.7%」だった。その後、新型コロナの影響が生じたことを受け、2月と4月に調整を行い、その結果を今回の予測に反映したとのこと。 　マカオ大学では、今回の新型コロナと2003年のSARSでは状況が異なり、当時は終息後に中国本土からの個人旅行の解禁（＝インバウンド旅客数の右肩上がりの急成長）によってマカオ経済は復調したが、現在はすでにインバウンド旅客数のベースが巨大化しており、挽回効果は当時に及ばないとの見方を示した。このほか、いわゆる米中貿易戦や中国本土の経済成長の停滞もマカオにとってネガティブ要素となり、マカオの経済状況は決して楽観的なものではないという。このような状況を踏まえ、短期的に労働市場の安定化を主とした経済回復を推進することで、深刻な経済の落ち込みを避けることを提案するとした。

続きはこちら

(2020/06/30)