環境保護、憲法明記に賛同　仏大統領、国民投票実施も（共同通信）

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　【パリ共同】フランスのマクロン大統領は29日、環境保護や気候変動対策に取り組む責任を憲法に明記するため、来年以降に国民投票を行う用意があると表明した。昨年、政府が気候変動対策を巡り設置した市民会議の憲法改正の提案に賛同し、国民投票実施の可能性にも踏み込んだ。　28日に第2回投票が行われた統一市区町村議会選ではヨーロッパエコロジー・緑の党（EELV）が躍進。大統領の国政与党、共和国前進（REM）の敗北が予想されていた中、マクロン氏は市民会議との会合を以前から投票日翌日に設定、残り2年を切った任期で環境政策を重視する姿勢をアピールした。