大阪府、コロナと共存の成長戦略策定へ有識者懇（産経新聞）
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新型コロナウイルスとの共存を前提とした大阪の新たな成長戦略を策定しようと２９日、大阪府庁で有識者懇話会の初会合が開かれた。「新しい生活様式」など、新型コロナによる社会変容を踏まえた戦略を打ち出す予定で、府は９月までに素案を取りまとめる方針だ。
戦略は、感染防止対策と経済活動の両立を図るのが柱。コロナ禍による経済や雇用への影響を分析して課題を抽出するほか、在宅勤務の増加やオンライン授業の拡大など、生活や社会意識の変化も踏まえ、方向性を考える。
今後、感染拡大を抑えながら社会経済活動を再開する「ウィズコロナ」と、ワクチン実用化後の「アフターコロナ」の２つのステップに分けて取り組みをまとめる予定。
この日の会合では、日本総合研究所の石川智久・マクロ経済研究センター所長が「コロナでリモートワークなど改革のスピードが速まり、関係企業は業績を伸ばした。そうしたものを大阪の地場産業にするのが大事だ」と提案。大阪大大学院の小原美紀教授は「リモートワークで雇用がどうなるのか、中長期的にみる必要がある」と話した。
