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　公選法では2つの要件があります。ひとつは有効投票の最多数を得た者、そしてもうひとつが法定得票数と言われるものですが、知事選の場合、有効投票の総数の「4分の1以上」を獲得していることが必要です。 　トップのAさんの得票が全体の4分の1以上なら当選ですが、4分の1に満たなければ…「当選人なし」異議申立の期間を経て50日以内に「再選挙」。今回の日程に当てはめるとおそらく9月中旬までに再び県知事選を行うことになる。4分の1ってどの程度か？24日現在の有権者数に仮で、前回2016年の投票率で有効投票数を出してみました。当選に必要な得票はこの4分の1以上なので19万2千603票以上を獲得する必要があります。 　今回の鹿児島県知事選挙にかかる費用は当初予算額で8億6千220万円。県選挙管理委員会は仮に再選挙になれば「これと同程度」の費用が再びかかるとみています。都道府県知事の選挙では過去に例がありませんが、市町村長の選挙ではこの70年間で6回だけ。いわゆる有力候補が複数いる場合に再選挙となってきた傾向があると言われていて、札幌市長選挙では7人が出馬し、上位3人が激しく競り合って、結果、得票数トップの候補者も法定得票数に達しなかった。県内では2017年6人が出馬した西之表市長選挙、1度目も最多得票だったけれど法定得票数に達しなかった八板市長、ご自身の再選挙についてこんな風に話しています。「必要があって出来た制度とは思うが、税金を使って市民にも再び投票所に足を運んでもらうことになった。個人的には出来れば一回で決定してほしかった。」と振り返っています。 　知事選の場合、300万円の供託金を納めていて、再選挙に再び立候補する場合も再度、300万円が必要です。

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(2020/06/29)