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東北大学はKHBや河北新報社と共同で、2019年に甚大な被害を出した台風19号＝東日本台風の住民の避難行動について調査しました。 その結果を県内15の自治体などが参加する会議で発表し、日頃の備えの重要性を訴えました。 大規模な河川氾濫に備えようと大郷町で開かれた減災対策協議会には、鳴瀬川と北上川の流域に位置する大崎市や登米市、石巻市など県内15自治体のほか国土交通省の職員などが参加しました。 会議では災害時の避難行動について研究している東北大学の佐藤翔輔准教授が、東日本台風での大郷町中粕川地区の避難行動についてKHBや河北新報社と共同で行った調査結果を発表しました。 105世帯311人が暮らしていた中粕川地区は吉田川の堤防の決壊地点に位置するにもかかわらず1人も犠牲者を出さなかった地区です。 KHBは東北大学と共同で中粕川地区の住民53人を対象に避難のタイミングや避難経路について調査しました。 調査結果からは、台風19号が日本列島に上陸する前の2019年10月12日の午後2時10分に多くの住民が避難を始めたことがわかります。 佐藤准教授は、住民が避難準備情報が発表されたタイミングで避難を始めていてほとんどが高齢の世帯だったと説明しました。 また東北大学が河北新報社と行った調査結果をもとに住民の7割以上が事前に避難場所を決めていた述べ、防災意識が高かったと説明しました。 亀山石巻市長「今後起こりうる自然災害に対し人的被害を最小限に食い止めるという対策はしっかりとっていかなければならない」。 東北大学佐藤翔輔准教授「これだけ雨が激化している状況においては、（水害を）経験していない地域が経験することになってしまう。過去どんな水害があったか、その水害をどう乗り越えたかという経験を学んでいくほかない」。 KHBではこの東北大学と共同で調査した結果をもとに中粕川地区の避難行動を検証したドキュメンタリー番組を7月20日に放送します。

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(2020/06/29)