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　省内の連絡などになぜFAXを使うのか、法務省が国会議員の質問に答えた内容が、ツイッターで話題になっている。 　理解を示す向きもあるが、時代遅れではないかといった声も多い。このやり取りを紹介した官僚出身者に話を聞いた。 ■法務省は「事務を迅速かつ確実に処理するため」としたが... 　国会議員は会期中、政府に質問主意書を提出して、それへの答弁書を求めることができる。今回話題になったのは、法務省の大臣官房が主意書への職員の対応の仕方をまとめた「質問主意書関係事務の手引き～はじめて主意書を担当する方へ～」の内容だ。 　NHKから国民を守る党の浜田聡参院議員は2020年6月15日、この手引きについて、いくつかの疑問点をまとめて主意書を提出した。 　手引きでは、主意書の扱いについて、「関係局部課等にFAX送信する」という表現が見られる。これに対し、浜田氏は、省庁内の調整事務として未だにFAXを使用し続けているのはなぜかと問いただした。そして、閣議や記者クラブなど用として「答弁書セット版」152部を紙に印刷するなどとしたことについて、必要最小限に留めてテキストファイルなどの電磁的記録で代替することはできないのかとも問うた。 　浜田氏は、FAXや紙の印刷を求めることは、新型コロナウイルス感染防止のためのテレワーク推奨方針にも反するとして、デジタル化の推進を加速すべきだと主張している。 　これに対し、法務省は26日に答弁書を出し、FAXについては、「事務を迅速かつ確実に処理するため、必要に応じてファクシミリを使用している」と説明した。また、デジタル化については、「事務について可能なものは電子メールを活用するなどし、事務の効率化を図っている」と述べた。

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(2020/06/29)