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MVNOの業界団体であるテレコムサービス協会MVNO委員会は、5G時代の新しいMVNOのあり方として「VMNO」(仮想通信事業者)という新しい業態を提案しています。MVNOがVMNOに変わることで、一体どのような変化が起きると見られているのでしょうか。 【写真】MVNO大手のIIJは2018年にフルMVNOとなり、自らSIMを発行できるようになるなど従来のMVNOより高度なサービスを展開できるようになった 自ら仮想コアネットワークを持つVMNO 携帯電話大手からネットワークを借りてスマートフォン向けの通信サービスを安価に提供するMVNO(仮想移動体通信事業者)は、“格安スマホ”の名称で大きな注目を集め、一時は携帯電話会社を脅かすほど市場で存在感を高めるに至りました。現在は携帯各社が低価格サービスを強化してきたことで存在感が失われてきていますが、それでも市場でMVNOが一定の地位を確立していることは確かでしょう。 そうしたことから総務省ではMVNOの今後のあり方、より具体的には5G時代のMVNOのあり方に関する議論もなされ始めています。そして、MVNOの業界団体であるテレコムサービス協会MVNO委員会が、5G時代に向け提唱しているのが「VMNO」(仮想通信事業者)という新しい形態です。 現在の5Gは、4Gのネットワークの中に5Gの基地局を設置するノンスタンドアローン運用であり、4Gと5Gのネットワークが一体となっている状況です。ですが今後、5Gのネットワークが独立して運用されるスタンドアローン運用に移行するにつれ、ネットワークのあり方が大きく変化するといわれています。 具体的には、ネットワーク仮想化(NFV)とネットワークスライシングといった仮想化技術が、コアネットワークに導入されるようになるのです。そこでこれらの仮想化技術を活用し、MVNOが何らかの形で仮想のコアネットワークを直接運用することで、より自由度の高いサービスを実現できるようにするというのがVMNOのあり方です。 テレコムサービス協会MVNO委員会では、VMNOの形態として「ライトVMNO」と「フルVMNO」の2つを提唱しています。ライトVMNOは、携帯電話会社がネットワークスライシングで分割したコアネットワークの1つをVMNOに貸し出して使ってもらう仕組みであり、VMNO側はAPIなどを通

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(2020/06/29)