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去年10月の台風19号で、大きな被害を受けた東松山市は、人工衛星で観測した画像の提供・分析を行う一般財団法人と災害に備えた協定を結びました。 去年10月に県内を襲った台風19号で東松山市では都幾川が氾濫するなどし、関連死も含め死者2名床上浸水584棟、床下浸水125棟の甚大な被害が出ました。台風の際に、隣接する鳩山町に事業所がある一般財団法人リモート・センシング技術センターから浸水した地域の衛星写真の提供を受けたことが今回の協定締結のきっかけとなりました。 29日の調印式で、東松山市の森田光一市長は、「万が一の時には、大いに協力し合いながら、防災への対策を立てていきたい」と述べ、技術センターの池田要理事長は、「台風や大雨など、気候が狂暴化してきた。地球の変化を考えた時に、地域ごとの備えをおろそかにできない」と話しました。協定では、災害時に衛星画像データを提供し、被災状況の情報収集に協力することや被災地の衛星画像を活用し次の災害に備える取り組みを支援することなどが盛り込まれています。

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(2020/06/29)