【リンク先抜粋】
現在、公立学校の学級編成は、法律に基づく国の「標準」によると、小学校に上がりたての1年生だけが1クラス35人までの「35人学級」で、他は40人学級です。実際には「加配措置」という予算上の増員枠を使って、小学2年生も、同じ低学年ということで、実質的な35人学級を全国で実施できるようにしています。 もっとも都道府県などによっては、他の学年にも35人学級を広げたり、小学校低学年で35人を下回る学級編成を実施したりするなど、国の標準を下回る学級編成をしている自治体は少なくありません。 一方、心理の専門家であるSCをめぐっては、福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカー（SSW）とともに、「チーム学校」の正式な一員として学校に置ける職に位置付けるよう、文科省が省令改正を行っています。 いじめなど生徒指導上の諸問題の解決、あるいは学力向上などのために、どういう措置を取ればよいのか。それを検討するにも、中室准教授が行ったような、実証的な研究が欠かせません。文科省も民主党政権時代、中学校までの全学年を35人学級にするためにデータを集めたことがありましたが、財務省の説得材料にはならず、政権交代もあって仕切り直しとなりました。 一方、文科省の専門家会議は、全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)のデータを、研究者が一定条件の下で利用できるようにすることを提言しています。今後、実証的な研究が進み、生徒指導上も学習指導上も有効な学級編成・教職員配置の在り方を一刻も早く追究してほしいものです。 ※少人数学級はいじめ・暴力・不登校を減らすのか http://www.rieti.go.jp/jp/publications/summary/17030016.html ※全国的な学力調査の今後の改善方策について（まとめ案） http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/112/shiryo/__icsFiles/afieldfile/2017/03/30/1383351_1.pdf （筆者：渡辺敦司）

続きはこちら

(2020/06/28)