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　【北京＝三塚聖平】中国の立法機関、全国人民代表大会（全人代）の常務委員会は２８日に会議を開き、香港に導入する「香港国家安全維持法」案の審議を再開した。会議は３０日までの予定で、香港メディアは同法案が最終日に可決される可能性が高いと報じている。香港の高度な自治を認めた「一国二制度」が脅かされるとして欧米各国は中国に再考を促すが、習近平指導部は早期成立を目指す強硬姿勢を崩していない。 【写真】香港で出回る“指名手配”写真入りトランプ 　全人代常務委の会議は１８～２０日にも開かれており、これほどの短期間に２度も開催されるのは異例だ。通常、全人代常務委では法案について２～３回の審議を経て成立させており、香港ネットメディア「香港０１」は「会議の閉幕時（３０日）に採決される可能性が高い」との見通しを示す。 　中国メディアは、同法案が香港市民の支持を得ているとアピールする報道を繰り返しており、採決に向けた環境が整ったと主張する可能性がある。香港情勢をめぐり米国が２６日に対中制裁を表明したことに対し、中国政府は「香港に関する事柄と中国の内政に干渉する覇権行為をやめるよう促す」と反発している。 　香港メディアによると、全人代常務委で唯一の香港選出委員である譚耀宗（たん・ようそう）氏は２７日、最大で禁錮１０年と法案で定められた刑罰を重くするよう提案すると述べた。厳罰化を求める意見を反映させるためで、過去の犯罪事案にも法の効力をさかのぼって適用すべきだという考えも伝えるという。

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(2020/06/28)