自己責任論に負けない「インクルージョン(Inclusion)」の考え方(LIMO)
【リンク先抜粋】
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミックの影響により、世界各国で失業率が高まっています。
直近の先進国の状況を見ても、米国は、4月の失業率が14.7%、5月は13.3%と若干の改善傾向はあるものの依然として高い水準にあります。ドイツでも、4月の失業率が5.8%、5月は6.3%と2015年以来の高水準となっており、失業者数は287万5000人に上っています。
そして日本でも、総務省統計局の労働力調査によると、4月の失業率は約2.6%と2017年12月以来の高水準を記録しています。同調査によると、就業者数と雇用者数は約7年ぶりに減少に転じ、完全失業者数は3ヵ月連続増の189万人となっており、状況は悪化しつつあります。
業績を悲観し、人員削減に舵をきる大手企業も散見されます。リストラではなく新卒採用抑制による人件費の調整をする企業も出てきており、新卒内定率は前年より低下、人手不足を背景に続いていた「売り手市場」から潮目が変わりつつあるようです。