心労から転落死…苦悩の中国映画界 「米国越え」に水差した新型コロナ（産経新聞）
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中国の映画業界の苦境が深刻になっている。新型コロナウイルスの感染対策のため、今年１月から半年弱に渡って映画館の休業が続いているためだ。今年の損失額が４５００億円を上回る規模になるとの見通しもあり、心労から映画会社幹部が非業の最期を遂げるという悲劇も起きている。近い将来、米国を追い越す勢いだともいわれてきた中国の映画市場。北京市を中心に「感染第２波」が警戒されたことにより映画館の再開機運が遠のいたとも指摘され、苦悩は当面続くとみられる。（中国総局 三塚聖平）
■「長期の不眠と心理的な抑圧」
６月１０日早朝、映画館の運営や映画制作を手掛ける「博納影業集団（ボナ・フィルム・グループ）」の黄巍（こう・ぎ）副総裁が北京市内で転落死した。同社は「身体的な理由による長期の不眠と心理的な抑圧」に起因するものだとＳＮＳを通じて説明した。
中国誌の財新（電子版）によると、黄氏は映画館の投資・建設を担当していた。同社は北京や上海などに映画館４１館を有しているが、今後３年以内にこれを２００館にまで増やす計画だった。しかし、新型コロナの影響で拡大計画は棚上げ状態になっていた。
黄氏の悲報に接した関係者が「業界の悲しみだ」と受け止めたのは、中国映画業界全体が未曽有の危機的状況に直面しているからだ。
■再開の期待を裏切られ
１月下旬、新型コロナの感染拡大が深刻化したことを受け、中国各地では映画館が一斉に休業を余儀なくされた。この時期は書き入れ時の春節（旧正月）の連休期間だったが、公開が予定されていた新作映画の上映は軒並み延期に追い込まれた。
その後、中国国内での感染状況が落ち着く中で、３月中旬には新疆ウイグル自治区など一部地域で映画館の再開が始まった。業界内では、５月頭の労働節（メーデー）の連休に向けて本格的な再開が近いと期待されていたが、状況は一気に暗転した。
映画業界を所管する国家映画局は３月下旬、緊急通達を出した。全ての映画館は営業停止を続け、再開済みのものは再び休業するよう求めるものだった。感染の再流行を警戒したための措置とみられるが、映画業界には失望感が広がった。
５月上旬には中国政府が、映画館について「予約や人数制限」などの対策をとった上での再開を認めたが、実際には思うように進まなかった。さらに、首都・北京で感染拡大が深刻になり、６月１１日に北京市政
