緊急事態宣言解除から約１カ月 百貨店は復調兆し、高級ホテルは低空飛行 （産経新聞）
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新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が５月２１日、大阪、京都、兵庫の関西３府県で解除され１カ月余りが過ぎた。訪日外国人客（インバウンド）への依存度が高かった関西の業態のうち、百貨店は復調の兆しが出ている一方、ホテルは戻りが鈍い。外出による感染への消費者の警戒感は依然強く、近隣を商圏とする百貨店と、遠方からの観光客などをターゲットとするホテルで明暗が分かれた格好だ。（田村慶子）
■国内客戻る
大手百貨店４社の５月の売上高（既存店ベース）は前年比約５～７割減と、新型コロナの影響で４月に続き厳しい状況だった。しかし、宣言解除後の６月は全館営業を再開する店舗が増え、業績の回復が進んでいる。
高島屋大阪店（大阪市中央区）は５月に前年同月比６９・５％減だったが６月は約２５％減で推移。あべのハルカス近鉄本店（同市阿倍野区）も５月は約６０％減だったが、６月は約２４％減で推移し減少幅が大きく改善した。
高島屋大阪店の昨年の売上高に占めるインバウンドの比率は約２０％。今年６月は売上高全体が前年同月比２５％減で推移しているため、インバウンド分（２０％分）は剥落したままだが、国内客の大半は戻ったことになる。担当者は「休業していた分、反動で需要が増えた要素もある」とする。
■オンラインで底上げ
著しく回復しているのが郊外店だ。「テレワーク（在宅勤務）や外出自粛が続き、（郊外に住む人は）遠出せずに買い物ができる」と高島屋の担当者。郊外店は都市型店に比べ、内食・中食需要に応える食品の品ぞろえが多いのも理由という。
６月は高島屋泉北店（堺市）が２５日時点で７％増と、この水準でいけば前年を上回る見通し。近鉄百貨店は、奈良店（奈良市）が同日時点で０・３％減と６月はほぼ前年並みまで回復した。
百貨店各社にとって今の課題は催事の開催が難しいことだ。催事は店舗全体の売り上げ増につながる“シャワー効果”があり、本格回復には欠かせない。
オンライン化で底上げを図る動きも多く、高島屋大阪店では平成２７年から毎年開催していた日本酒の物産展「日本酒祭」を６月２４日にオンライン上で始めた。近鉄百貨店も７月１日から８月末まで、初となるオンラインでの北海道物産展を開催する。
■宿泊特化のホテル好調
一方、関西のシティーホテルにおける４～５月の客室稼働率はリーガロイヤルホ
