中国、香港安全法案の可決急ぐ 28日に全人代常務委（共同通信）
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【北京共同】中国は国会に相当する全国人民代表大会（全人代）の常務委員会会議を28日に開き、香港に導入する国家安全法制の柱となる香港国家安全維持法案の審議を再開する。香港を巡りトランプ米政権が対中制裁措置を発表したのに対し、中国側は猛反発した上で「力強い措置を取り続ける」と表明、法案可決を急ぐ構えを強調した。米中対立が一層激しくなる事態は避けられない情勢だ。
トランプ米政権は26日、香港の「高度の自治」を抑圧した疑いのある中国共産党当局者らに対する制裁措置を発表。在米中国大使館の報道官は外部勢力の香港への干渉は許さないとの談話を公表した。
