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新型コロナウイルスの感染拡大対策のための2020年度第2次補正予算が6月12日（金）に参院本会議で成立しました。この予算には、生活に必要な現金の給付や、中小企業、個人経営のお店の家賃を支援する給付など、さまざまな給付金が盛り込まれた形で、新たに実施されることになります。 高橋：今回はそのなかから、中堅・中小企業、小規模事業者、個人事業者などを対象とする「家賃支援給付金」についてお伝えします。 森井：家賃支援給付金は、家賃＝テナント料の支援として発表されました。こちらは、新型コロナウイルスの影響で売り上げが急減した事業者を対象とする家賃の支援策です。 家賃は、売り上げに関わらず発生する大きな固定費です。売上高が減ると、事業者の負担感が大きくなり、事業継続が難しくなるという観点から、今回の支援が発表されました。 具体的な支援金額は、直近で支払った家賃の3分の2、一定額を超えた部分はその3分の1で、家賃によって変わってきます。中小企業には、最大で月額100万円×6ヵ月間（=合計最大600万円）。 個人事業主は、最大で月額50万円×6ヶ月間（=合計最大300万円）を上限として、給付を受けることができます。 この給付対象になるか否かの判断ですが、2020年5月～12月の間で、“前年と比べて売上高がどれくらい減少してしまったか？”で決まってきます。 対象は、持続化給付金のように、前年と比較して「いずれか1ヵ月の売上高が50％以上減った場合」が対象になります。また、新基準として「連続する3ヵ月の売上高が前年同期比で30％以上減少」した場合も「家賃支援給付金」給付の対象になります。 一方、2020年4月はこの判断基準から外れているので、例えば4月だけ売上半減というケースでは対象にはなりません。 高橋：「家賃支援給付金」は、専用Webサイトで申請できる予定となっています。申請は原則、オンラインのみとする方針で、当初6月下旬の受け付け開始を目指していましたが、7月にずれ込む見通しとなりました。 申請時に必要な書類は、「2019年の収入がわかる確定申告の書類」「2020年の売り上げ・収入が減ったことを証明する書類（売上台帳など）」「不動産の賃貸契約などの写し」「家賃を支払ったことを証明できるもの」などが必要になるとのことで、書類が揃っているかを早めに確認しておいたほう

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(2020/06/27)