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　新型コロナが早期に発生・拡大した二つの国の対応が、世界の注目を集めた。発生源の武漢市を都市封鎖し、力で制圧した中国と、検査体制の強化やITによる追跡で第1波を抑え込んだ韓国だ。強硬策を取らずに拡大を防いだ「韓国モデル」とはどんなものであったのか。ここでは韓国が駆使した追跡システムの問題点や、独自の文化支援策にも触れたい。 ■「韓国モデル」の四つの教訓とは 　韓国のコロナ対応は、欧米に感染が広がる2020年3月の時点で、大きな注目を浴びた。たとえば米紙ニューヨーク・タイムズは同月23日付の電子版に「韓国はいかに増加曲線を抑え込んだのか」という国際報道記者とソウル支局長の連名による記事を掲げた（ここでは東洋経済オンラインによる訳を引用）。 　この長文記事は、まず韓国での1日あたり感染が2月29日で909人に達したのに、1週間後には半減し、4日以内にさらに半減を続け、3月22日には最小の64人にまで抑え込んだ事実を述べる。韓国では中国のように言論や行動を厳しく制限したわけではない。欧米のように、経済活動に打撃を与える封鎖政策も取っていない。では、どうして感染の増加曲線を抑え込むことに成功しているのか。 　この記事は、「韓国モデル」の教訓を4つに分けて分析している。 　第1の教訓は、「介入は早く、危機的状況になる前に」だ。政府は1月下旬、感染が初確認された1週間後には、製薬会社数社の代表と会い、緊急承認を約束したうえで、検査キットの早期開発を促した。その結果、2週間内に数千キット、記事が書かれた時点で1日に10万キットの製造能力を達成し、政府が17か国と輸出協議に入るに至った。 　第2は「検査は早く、頻繁に、安全に」という教訓だ。 　この記事が書かれた時点で韓国は計30万回以上の検査を行い、1人あたりの検査率は米国の40倍になっていた。韓国は、600か所の検査センターで「ウォーク・イン」方式の検査を行った。これは、透明なボックスに入って、接触しないまま、綿棒で採取した喉の検体を医療従事者に渡す仕組みだ。他方、50か所の「ドライブ・スルー」方式では、やはり接触しないまま、検体を渡し、10分後には検査結果が判明する仕組みを作った。 　第3の教訓は「接触者追跡、隔離および監視」だ。 　韓国は、2015年に「MERS（中東呼吸器症候群）」コロナウイルスが国内に流

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(2020/06/27)