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　杉田弘毅さん（共同通信社特別編集委員）の著書『アメリカの制裁外交』（岩波新書、2月刊）を題材に、国際関係論や外交史、アメリカ研究が専門の三牧聖子さん（高崎経済大学准教授）との白熱した「Zoom」対談。その舌鋒は、アメリカという国家の本質にまで鋭く斬り込んでいく。その第2回――。   三牧聖子：ドナルド・トランプ政権は、意識してバラク・オバマ前政権との差異を強調してきました。 　確かにイランへの対応に関しては、多国間の解決を図ろうとしたオバマ政権に対し、トランプ政権は違う方向に舵を切った。対照的です。しかしより巨視的に、制裁外交というレンズを通して見ると、両者の連続性も見える。オバマ前大統領はシリア内戦への対応を問われて、米国は「世界の警察官ではない」と明言しましたが、それは世界に介入しないという宣言ではなく、経済制裁という形では介入し続けていた。 ■実は連続している「オバマ」「トランプ」 三牧：オバマ前大統領は「ドローン・プレジデント」と呼ばれたほど、ドローンや経済制裁など、米兵を命の危険にさらさない方法をうまく使った大統領です。こうした面において、トランプ政権とオバマ政権は、断絶よりむしろ連続している。 　さらにジョージ・ブッシュ（子）政権も、2001年に9・11同時多発テロ事件に際し、実行者であるアルカイダを糾弾し、世界に向かって“アメリカの側につくのか、それともテロリストの側につくのか”と迫り、その後アフガン戦争になだれ込んでいった。この姿が印象的で今でも鮮明に記憶に残っているのですが、実は先生が本書（『アメリカの制裁外交』岩波新書）で描き出しているように、テロリストを干上がらせるための経済制裁も行っている。しかも、ここでいう「テロの支援者」の定義は非常にあいまいで、その範囲はどこまでも拡張しうるものだった。この曖昧さを利用して、先生が描くアメリカの「司直の長い腕」はどこまでも際限なく伸びていく。その決定的なきっかけが「9・11」にあった。これは私もうまく捉えていなかった点です。 　アフガン戦争に始まる「テロとの戦い」だけでなく、経済制裁に注目しても、「9・11」は、アメリカと世界とのかかわり方における、本当に大きなターニングポイントであったことを改めて感じました。 杉田弘毅：「9・11」はアメリカがいろんなことで試された出来事だった。中で

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(2020/06/27)