経済の希望として期待高まる「露天商経済」、自動車産業もけん引(東方新報)
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【東方新報】中国の李克強(Li Keqiang)首相が全国人民代表大会(全人代)で行った政府活動報告で、「露天商経済」を強く打ち出したことで、全国的に「露天商ブーム」が起きている。中国学者たちの推計によれば、この露店経済モデルによって少なくとも5000万人分の雇用が創出でき、米中貿易戦争、新型コロナウイルス感染症流行によって顕在化した経済、社会問題をかなり軽減できるという。
李克強氏は全人代の閉幕記者会見上で、「露店経済」を称賛し、その後の山東省(Shandong)煙台市(Yantai)の視察旅行のときに、再び露店経済、屋台経済が、中国の活力だと強調。
こうした首相の政策方針について、東北財経大学(Dongbei University of Finance and Economics)中国戦略・政策研究センターの周天勇(Zhou Tianyong)主任は、露店経済や農貿市場と呼ばれる青空市場の発展と都市の現代化は矛盾しないと指摘。もし都市で露店経済、農貿市場が促進されれば、失業者の受け皿として非常に重要な役割を果たし、およそ5000万人の雇用問題が解決できるだろう、という。中国国内にはおよそ7.7億人の労働人口があり、15%にあたる1億人が非正規就業だ。
多くの先進国では露天商が公道の一部を占拠することに非常に寛容で、これが非正規就業の重要な構成部分となっている、と周天勇主任は指摘する。先進国の非正規就業(就職場所が固定していない)の20%を露天商が占めているという。
李克強氏の政策方針をうけて、内陸部の地方、例えば河南省(Henan)許昌市(Xuchang)、吉林省(Jilin)長春市(Changchun)、遼寧省(Liaoning)大連市(Dalian)、上海市などの地方政府が相次いで、露天商、屋台などの零細企業支援政策を打ち出している。
またEコマース民営大手が積極的に支援。阿里巴巴集団(アリババ・グループ・ホールディング、Alibaba Group Holding)、京東(JD.com)、微信(ウィーチャット、WeChat)などは、各地方の露天商らにつけで商品を卸すなどの支援を次々と打ち出した。京東創始者の劉強東(Richard Liu)氏、アリババ創始者馬雲(ジャック・マー、Jack Ma)氏らも、振り返れば露天商からスタートしたのだ。