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　【ソウル＝桜井紀雄】韓国・サムスングループの経営トップで、サムスン電子副会長の李在鎔（イ・ジェヨン）被告＝贈賄罪などで公判中＝のグループ傘下企業の合併や経営権の継承をめぐる不正疑惑に絡み、韓国最高検の捜査審議委員会は２６日、捜査を中止し、不起訴にするのが相当だとする判断をまとめ、検察側に勧告した。 　捜査審議委は、外部の専門家らが検察と被告側双方の主張を基に、捜査の妥当性を審議するもので、李被告側が招集を要請。勧告に強制力はないものの、検察は、過去の審議委の勧告を全て受け入れてきており、起訴を断念せざるを得なくなる可能性が高い。 　一方、前大統領の朴槿恵（パク・クネ）被告＝収賄罪などで公判中＝に巨額の賄賂を渡した罪での裁判は続いており、依然、実刑を受ける可能性がある。

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(2020/06/26)