【リンク先抜粋】
　通信技術で5Gやその次の6Gまで見据えた研究開発の資本業務提携を交わし、中長期的なアライアンスを組んだNTTとNEC。お互いのノウハウや技術を融合させたオープンアーキテクチャで、垂直統合モデルが幅を利かせる世界市場に打って出るという。NTTの澤田純社長とNECの新野隆社長が描く「新メイドインジャパン」とは何か。記者会見の一問一答から見えてくる。 ――NTTがあえて出資した理由について。 NTTの澤田社長（以下、敬称略）　両社の協業は中長期の共同研究開発になる。両社間で連携した開発をスムーズに進めるために出資した。（NECの株式の）5％弱になるが、出資を増やしていくことが目的ではない。 ――なぜ相互で出資する形ではないのか。 澤田　開発した後の役割分担はオペレーターとメーカーでクリアに分かれているため、双方で出資するほどではなかった。 NECの新野社長（以下、敬称略）　5％の出資を受ける上で（NECの）経営を尊重していただける。また、資金の使い方に特に制約はないが、製品開発に投資をしていく上でうまく活用していきたい。もともとわれわれが掲げていた政策保有株式は、原則ゼロという会社方針にも合致する。 ――世界情勢と今回の提携の関係について。 澤田　現在の垂直統合で動いているキャリアとメーカーの関係を、よりフレキシブルに、できればキャリア主導に変えていきたい。そこで、O-RANというオープンアーキテクチャを提唱している。キャリアのNTTとメーカーのNECが組むという、世界にもない新しいモデルになり、世界市場でシェアをとっていけると考えている。米中関係がきつい状況になっていく可能性がある中で、世界で通用する日本発の付加価値の高い製品システムを一緒につくっていく。新メイドインジャパンといったのは、そういうことだ。   ――米国のファーウェイに対する追加制裁があったが、両社のサプライチェーンにおける経済安全保障上の位置づけについて。また、日本政府からの後押しはあったのか。 澤田　われわれはオープン化を推進しながら、信頼のおける国やプレーヤーと組んで新しいシステムをつくっていきたい。結果的に、経済安全保障にも合致していくのだろう。日本政府との連携は、手前では5Gのシステムで国がリードして後押ししてもらっている。われわれのO-RANを世界に出していく点でも、直

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(2020/06/26)