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【ソウル聯合ニュース】韓国の大検察庁（最高検）は26日、サムスングループ経営トップ、李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長の起訴が妥当かどうかについて話し合う外部の専門家による捜査審議委員会を開いた。同委員会はグループ傘下2社の合併とグループ経営権継承を巡る不正容疑が持たれている李氏について、「不起訴」が相当と勧告した。 　検察は同容疑に絡み、今月初めに李氏の逮捕状を請求したが、裁判所は棄却している。李氏側は、起訴の是非などについて検察外部の判断を仰ぎたいとして検察捜査審議委員会の招集を要請し、一般市民による審議委員会の賛成多数で招集が決まった。 　委員会の意見は勧告であり、強制力はない。ただ、検察はこれまで8回開かれた委員会の勧告を全て受け入れている。検察の捜査チームは勧告も参考に、近く李氏を起訴するかどうかの判断を行うとみられる。

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(2020/06/26)