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　仁川国際空港公社（以下、公社）の既存の正規職職員らが25日、青瓦台（韓国大統領府）前で記者会見を開き、公社が約1900人の非正規職の保安検査要員を正規職として直接雇用すると決定したことを批判した。 　25日午後、ソウル市鍾路区にある青瓦台前で、仁川空港の既存の正規職労働者を含む「仁川国際空港公社労働組合」所属の組合員約100人が記者会見を開いた。全員マスクを着用し「結果的平等を拒絶」「不公正な転換過程に反対」などのプラカードを掲げ「直接雇用を一から検討し直してほしい」と要求した。 　組合員らはまず、公社による直接雇用の発表が「一方的」だったと主張した。既存の正規職の人数1400人を超える1900人以上を正規職として追加することを決めたが、既存の正規職労組の意志は反映されなかったというわけだ。組合員らは「公社が21日（日）午前10時に突然、直接雇用を発表した」「このような奇襲的な発表に多くの職員と国民が憤怒した」と話した。 　組合員らはまた、公社が「従来の諮問結果を覆す別の法律諮問を受け、拙速に直接雇用を決めた」と主張した。 　労組によると、仁川空港公社は今年4月、外部の法律諮問を受けた。この諮問には、保安検査要員を請願警察官（公共団体などの長が施設警備を警察に請願し、警察官の職務を行えるようにした人員）の形で直接雇用する場合、官僚化や老齢化などの非効率性の問題が懸念されるとの内容が盛り込まれた。しかし、この諮問は無視され、公社によって一方的に直接雇用の決定が下されたというのだ。 　青瓦台が同日午前、公社の直接雇用決定について「若者の雇用問題と直接の関連はない」などと主張したことについては「事実ではない」と反発した。「仁川空港にある子会社の賃金は大韓民国の正規職の平均賃金より高く、多くの若者たちが就職したがっている」というわけだ。組合員らは「就活生たちは採用の機会が減ることを懸念して動揺している」として「平等・公正・正義の全ての価値が損なわれた」と主張した。 　さらに組合員らは今回の直接雇用の決定について「原則なき直接雇用」だと批判し「公社を相手に公益監査を請求する予定」と明らかにした。 　仁川国際空港公社で正規職として働くAさん（29）はこの日、本紙の取材に対し「大統領が『機会は平等、過程は公正、結果は正義』と話していたが、残ったものは努力を無視する

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(2020/06/25)