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南北関係梗塞の影響で、キム・ジョンウン(金正恩)政権に対する信頼度が引き続き低下するなど、2018年以降、北朝鮮に対する無関心が増加したという調査結果が25日出た。 【もっと大きな写真を見る】 特に、2018年以降は「統一が必要」とする回答が、引き続き低下していることが分かった。 統一研究院がこの日発表した「統一意識調査2020」の調査結果によると、2018年以降、南北・米朝首脳会談など、全国民の関心を集めた出来事が続いたにもかかわらず、北朝鮮に対する無関心が増加した。 南北関係梗塞の影響で、金正恩政権に対する信頼度も昨年の23.8%から今年は15.6%となり、引き続き低下していることが分かった。ただし、信頼度の低下にもかかわらず、金正恩政権との対話と妥協を追求しなければならないという回答は増加した。 統一研究院は、2016年以降、着実に「平和共存」を望む人が増えていると明らかにした。今年の調査では、回答者の過半数である54.9%が平和共存を選択した。その一方で、統一を望むことを選択した割合は、引き続き低下していることが分かった。

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(2020/06/25)