経産省、委託事業の有識者検討会が初会合 持続化給付金の「入札可能性調査」案も提示（産経新聞）
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経済産業省は２５日、民間への委託事業の透明性や公平性を高めるため、外部有識者検討会の初会合を開いた。新型コロナウイルス対策の持続化給付金事業では委託や再委託の経緯や構図が不透明との批判が集まっており、議論を踏まえ同省の委託事業に関するルールの見直しにつなげる。年内をめどに取りまとめる。
有識者は、委員長に就いた梶川融・太陽有限責任監査法人代表社員会長ら会計や法律、契約実務などの専門家６人。委託先を決める入札の公告前の事業者との接触、入札審査の透明性確保、最初の委託先との契約額に占める再委託の比率の在り方などを討議する。
持続化給付金事業は、経産省がサービスデザイン推進協議会に７６９億円で事務を委託し、協議会はその９７％の７４９億円で電通に再委託。電通はさらに、関連会社に外注している。
政府は令和２年度第２次補正予算で持続化給付金事業の事務委託費８５０億円を追加。経産省は２５日の検討会で、協議会ありきでなく他に受託できる事業者がいるかを調べる「入札可能性調査」の案を示した。
８５０億円を一括して特定の事業者に委託すると、契約額が高すぎる上に途中での軌道修正が困難との指摘がある。このため、まずはその一部を契約。その後の事務の進み具合を点検した上で契約更新を行う。
また、委託する事務を、給付金の振り込みと審査に分割。事務の全体像を分かりやすくし、ガバナンス向上につなげる狙いがある。
