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　経済産業省は25日、新型コロナウイルス対策の持続化給付金の事務委託に関し、2020年度第2次補正予算で追加された委託費850億円を分割して契約する方針を明らかにした。契約額が高すぎるとの指摘を受け、委託の方法を見直すことにした。「入札可能性調査」を行い、入札に参加する意思がある事業者を調べた上で選定する。 　同日開いた事業委託のルール見直しに向けた検討会で分割案を提示し、委員の了承を得た。予算額を半分程度に分割することを想定。事務事業を「振込」と「審査等」の二つに分けて発注する考えも示した。

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(2020/06/25)