群馬県知事が正式発表 ＳＮＳ中傷の被害者支援 相談受け法的助言、全国初の条例制定（産経新聞）
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群馬県の山本一太知事は２５日、定例会見を開き、社会問題化している会員制交流サイト（ＳＮＳ）などインターネット上の誹謗（ひぼう）中傷の被害者を支援する制度を創設し、全国初の条例制定に乗り出すと正式発表した。悪質な投稿の抑止といった政策目標を説明するとともに、ネットリテラシー（情報活用能力）の向上に向けた取り組みを加速する考えも示した。
「学校のいじめもネット上にあるなど被害を受けている人は多い。（条例などにより）根も葉もない誹謗中傷やデマを減らしていく」。山本知事はこう強調した。
ネット上では悪質な投稿による誹謗中傷が後を絶たない。山本知事はネットを便利なツールだとしつつも、県内には未成年の被害者もいることも踏まえ、負の側面への対応が不可欠だと訴えた。
県は秋ごろに被害者の無料相談窓口を設置。弁護士が被害調査や悪質投稿の削除手続きのほか、発信者情報の開示請求に際して法的な助言を行う。臨床心理士らによる精神的なサポートも実施する。ただ、条例の制定時期は県議会の議論を踏まえる必要があり、明言しなかった。
一方で、山本知事は悪質投稿がはびこる背景として「匿名の世界だから何を言っても許されるという勘違いがある」と指摘。利用者のネットリテラシー向上のため啓発動画を制作するほか、全県的に児童・生徒１人１台のパソコンを使ったオンライン学習プログラムを実施していく。
悪質投稿への対策強化は憲法が保障する「表現の自由」とのバランスが懸念される。山本知事は「（表現の自由を）十分に考慮した上で負の部分を減らしていく仕組みが必要」と述べた。
ネット上の誹謗中傷問題をめぐっては、既に自民党プロジェクトチーム（三原じゅん子座長）が刑事罰の強化などを政府に提言。総務省は、発信者情報の開示を定めるプロバイダー責任制限法の規定について要件緩和など制度改正の検討を進める。
山本知事は政府と連携した上で県レベルの取り組みを進めたい考えで、「群馬モデルとして全国に広げたい」と意欲を示した。
