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　日本電信電話（NTT）と日本電気（NEC）は6月25日、O-RAN（Open Radio Access Network Alliance）準拠の国際競争力のある5G基地局の共同開発や、グローバル展開を目的に資本業務提携に合意したことを発表した。これにあわせて、NTTはNECの普通株式1302万3600株（4.8％）を取得する。取得日は7月10日を予定している。 　両社は早期に共同の研究開発体制を立ち上げ、O-RAN準拠の国際競争力のある5G基地局の共同開発や、NTTが掲げるIOWN構想の実現を進めていくとしている。 　同日にNTT 代表取締役社長 社長執行役員の澤田純氏と、NEC 代表取締役 執行役員社長兼CEOの新野隆氏が記者会見を実施。資本提携ならびにNTTからの出資について澤田氏は、中長期にわたる共同研究開発のためにあるとし、両社間で連携した開発をスムーズに進めるためと説明。また、出資を増やしていくことが目的ではなく、資金用途はあくまで研究開発のためと付け加えた。そして「キャリアとメーカーが組むことは、世界でも珍しい新しいモデル。世界で通用する日本発の付加価値の高い製品システムを一緒に作り、厳しい世界環境のなかでもリーダーを取れるところまでいきたい」と意気込みを語った。 　新野氏は、基地局の分野において、4G時代まではグローバル展開が難しかったことを振り返り、「オープン化がグローバル展開できる最後のチャンスかもしれないという気持ちを持っている」とし、資本業務提携については非常に強いパートナーを得たと説明。そしてグローバルで20％ぐらいのトップシェアを狙う覚悟で事業を推進すると語った。

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(2020/06/25)