旅館・ホテルを避難所に 和歌山・那智勝浦町が16施設と協定(産経新聞)
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和歌山県那智勝浦町は25日、台風シーズンなどに備え、旅館やホテル、民宿を、避難所として活用する協定を町内16カ所の宿泊施設と締結した。災害時の避難所は新型コロナウイルス感染リスクの高まる「3密」(密閉・密集・密接)が避けられないことから、町が計画。住民が避難所として宿泊施設を利用した場合、1人当たり1泊5千円を負担する。
町によると、台風などで避難所となるのは小中学校の体育館など12カ所で、3密の状況が避けられない。町内は県内屈指の観光地で、宿泊施設が多いことから、宿泊費を町が負担して災害時に避難所として活用する事業を計画、協力を求めることにしたという。当初は10カ所程度との協定締結を見込んでいたが、想定以上の施設が協定を締結した。
町が6月町議会に、延べ600人分の宿泊費用300万円を盛り込んだ令和2年度一般会計補正予算案を提案、可決された。町では1年間に台風などで避難準備情報を3回程度、避難勧告を1回程度、それぞれ発令し、計約600人が避難していることから、同程度の人数を想定した。
25日は町役場で協定締結式があり、堀順一郎町長と施設の代表が協定書に署名した。
町内は平成23年の紀伊半島豪雨で大きな被害を受けており、南紀勝浦温泉旅館組合の担当者は「災害が多い地域なので積極的に協力したい」、堀町長も「予想したよりも協力施設が多く、ありがたい。町民の安全確保を図っていきたい」と話した。