通信インフラ競争で失地回復へ 華為包囲網を逆転の好機に ＮＴＴとＮＥＣ提携（産経新聞）
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ＮＴＴとＮＥＣが資本提携し、第５世代（５Ｇ）移動通信システムの通信技術の共同開発を推進するのは、日本勢が出遅れている通信インフラの世界競争で失地回復を図るのが狙いだ。米中対立によって、基地局市場でトップに立つ中国の華為技術（ファーウェイ）を排除する動きがあることをチャンスととらえ、形勢逆転を図る考えだが、大きく開いた差を埋めるのは容易ではなさそうだ。
「両社が中心となったオープンな開発で競争優位性を十分に出せると思う」。ＮＴＴの澤田純社長は２５日の記者会見で巻き返しに向けた意気込みを語った。
５Ｇは自動運転や遠隔医療、スマート工場などを実現し、生活や産業構造を一変させる通信基盤だ。各国が国を挙げて技術開発を競い合うが、日本では５Ｇの商用サービスのスタートで米国や韓国に約１年先行を許すなど、国際的な劣勢は否めない。なかでも出遅れが鮮明なのは基地局などのインフラ分野だ。
２０１８年の基地局のシェアは華為、スウェーデンのエリクソン、フィンランドのノキアというトップ３で全体の８割を占めた一方、日本勢はＮＥＣと富士通がともに１％未満だった。日本勢に存在感がない理由について、総務省幹部は「グローバル化に向けた投資や人材育成が十分ではなかった」ことを上げる。
かたや、中国政府の強力な後押しを受けて通信技術の開発に巨額の資金を投じてきた華為は基地局のシェアで世界トップに上りつめた。４Ｇの基地局部品で華為製を採用したソフトバンクの関係者も「コストが安いのに高品質」と語るなど技術への評価も高い。だが、通信インフラで華為などに覇権を握られ続けれると「次世代通信網の整備が海外頼みになる」（総務省）との懸念は強い。
こうした中、トランプ米政権が機密情報の流出など安全保障上の問題で、華為製品を排除する動きを強めていることが形勢逆転の好機になる。各国で華為の代替調達先の模索が始まり、日本勢も海外市場開拓の余地が出てくるからだ。
ＮＴＴとＮＥＣは、通信会社が基地局を１社だけから調達するのではなく、多様な企業から調達できるようにする「オープン化」の仕様に対応した製品の開発や、光技術を取り込んだ通信ネットワーク「ＩＯＷＮ（アイオン）」構想などで協業する。高速大容量化の深堀だけでは競争は難しいが、両社の経営資源を集中し、省エネやセキュリティーといった両社が強みを持つ技術を生かし
