現金派が知らない「脱現金派」の意外なメリット(東洋経済オンライン)
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経産省によれば、最終的な登録加盟店数は約115万店(2020年6月11日時点)。4月末時点の登録加盟店に占める新規加盟店の割合は約27%とのことだ(※新規に決済事業者と契約を結んだ加盟店であり、乗換えや決済事業者の追加も含む)。
参加する店舗が想定を上回り、予算が不足することを受け、当初予算2798億円だった事業費は、累計総額約7750億円にまで上ることになった。
予算のふくらみを見ても想定を上回るリアクション、すなわちキャッシュレスに対する関心は高くなったと言っていいだろう。事実、一般社団法人キャッシュレス推進協議会が2回に分けて行ったキャッシュレス調査を見ると、還元事業参加店舗の約7割強が、還元事業をきっかけにキャッシュレスを開始、または支払手段を増やしたことがうかがえる。