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　手形の流通量が減少している。2019年（1-12月）の全国の手形交換高は、183兆9808億円（前年比29.5％減）で、ピークの1990年（4797兆2906億円）から96.1％も減少した。 　2019年の手形交換高は2017年から3年連続で減少、1966年（164兆6702億円）以来、53年ぶりの低水準となった。ピークの1990年に比べ、約4％（3.9％）に激減している。 　全国の手形交換所数は、2017年に2カ所廃止されて以降、107カ所で変わらなかった。　 　2013年2月に始まった全国銀行協会の電子記録債権（以下、でんさい）は、2019年5月の利用者の登録数が初めてマイナスに転じた。2019年の発生記録請求金額（以下、でんさい額）は、21兆2720億8800万円（前年比15.2％増）と2ケタの伸び率だったが、前年の伸び率から8.3ポイント鈍化した。浸透の遅れからでんさい額は、手形交換高の1割（11.5％）にとどまり、従来の手形に置き換わるには相当な時間を要しそうだ。 　なお、金融庁と日本銀行は4月16日、新型コロナウイルス感染拡大の資金繰り支援策として、「不渡・取引停止処分猶予」を全国銀行協会（全銀協）に要請した。全銀協は「不渡報告への掲載・取引停止処分が猶予された」手形・小切手の実績を発表しているが、4月は92枚、1億7357万円、5月は60枚、1億616万円、合計152枚、金額累計は2億7973万円だった。 　手形は決済の主役から外れているが、中小企業の資金繰りにはまだ欠かせない存在でもある。新型コロナの支援策としても使われ、新型コロナで手形やでんさいの存在感が増している。 ※ 本調査は、一般社団法人全国銀行協会の全国手形交換高・不渡手形実数・取引停止処分（1960年～）と、でんさいネット請求等取扱高（2013年2月～）を基に分析した。「でんさいネット」は、全国銀行協会が設立した電子債権記録機関「株式会社全銀電子債権ネットワーク」の通称で、「でんさい」は同社の登録商標である。

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(2020/06/24)