【リンク先抜粋】
　仁川国際空港が22日、乗客と手荷物を検査する協力会社の非正規職の保安検査員1900人を請願警察官（公共団体などの長が施設警備を警察に請願し、警察官の職務を行えるようにした人員）に転換し、公社が直接雇用することを決めた。具本煥（ク・ボンファン）仁川空港公社社長は同日、記者会見を開き「多くの困難と葛藤を克服し、労使双方にとって利益となる合意を成し遂げた」として「3年にわたる正規職転換作業の長い行程が完了した」と述べた。 　しかし、記者会見場の雰囲気は全く異なっていた。同公社の本社の正規職労組は同日朝「請願警察官の直接雇用推進を即刻中止せよ」とプラカードを持って社長室に押し掛け抗議した。組合員たちの立場から見れば、本社の正規職1400人より多い1900人が一度に会社に入って来ることになるわけだ。転換対象となった保安検査員数百人もこの日、記者会見場を訪れ「雇用の安全を担保せよ」と社長に抗議した。正規職に転換する場合は原則として公開採用を経なければならないが、この過程で脱落者が出ないようにしてほしいというわけだ。むしろ摩擦の種が生まれたようだった。 　会社の外も騒々しかった。会社員と就活生らが集まるインターネットのコミュニティーでは、1900人が一度に本社の正規職に転換されることについて「こんなことなら、頑張って勉強して本社の正規職として入社する必要はない」との批判があふれている。 　仁川空港の非正規職の正規職への転換問題は2017年5月、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が就任直後に同空港を訪れた時から始まった。当時、文大統領は「任期中に『公共部門の非正規職ゼロ』時代を開きたい」と述べていた。当時のチョン・イルヨン仁川空港社長は「空港ファミリー1万人を全員正規職に転換する」と応じた。協力会社の非正規職職員たちは歓喜したが、本社の実務陣と職員たちは驚がくした。職員1400人の会社に正規職1万人が生まれるようなものだからだ。 　その後、誰を直接雇用し、誰を子会社で雇用するかをめぐり、労使間でうんざりするような綱引きが続いた。正規職への転換の最終期限は3年後の今月30日と決まった。2か月前には、1万人のほとんどを子会社の正規職として採用することで意見がほぼまとまった。しかし突然、期限を数日後に控え、保安検査員1900人の直接雇用が決まった。現政権の非正規職対策の象徴である仁

続きはこちら

(2020/06/24)