コロナ専門家会議 「政府との役割明確化を」（産経新聞）
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新型コロナウイルス感染症対策を検討する政府の専門家会議で座長を務めた脇田隆字・国立感染症研究所長らが２４日、東京・内幸町の日本記者クラブで会見し、これまでの提言などが「あたかも専門家会議が政策を決定しているような印象を与えた」と述べ、情報発信する上での政府との役割の明確化を求めた。
専門家会議は２月中旬に設置以降、計１０回の見解や提言を公表する中で、「感染拡大か収束かの瀬戸際」「人との接触８割減の取り組みが不十分」などの認識を示し、「３密」を避けるといった「新しい生活様式」を提案するなどして国民に警戒を促してきた。
脇田氏によると、こうしたことで、専門家会議がさらに具体的な判断を示すとの期待を高めた一方、人々の生活にまで踏み込んだとの受け止め、政策や感染症対策を決めているとのイメージを持たれたという。
脇田氏は「専門家会議は医学的見地から助言を行い、政府はその提言を参考に政策決定を行うが、その境界は外から分かりにくい」と強調。急激な感染拡大への危機感からの行動だったものの「前のめりだった」との見解も示した。
第２波に備えてはこれらの教訓を踏まえ、政府が情報発信の主体であるべきとし、「リスクコミュニケーションのあり方や体制を早急に見直してほしい」と要求。また、新たな助言組織には社会学や経済学、地方自治などの専門家も加わるべきだとの考えを伝えているという。
