中学校へのスマホ「容認」 盗難・盗撮、成績低下の懸念（産経新聞）
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文部科学省が２４日、現行ルールでは原則禁止としている中学校へのスマートフォンや携帯電話の持ち込みを認める素案を示した。各校で持ち込みを認めるに当たっては、保護者とともにルールの策定や生徒への正しい使い方を指導するよう求めるなどの条件を提示。ただ、どこまで徹底されるかは不透明で、盗難や盗撮、授業中の私的利用による成績低下といったトラブルなど懸念は尽きない。
「学校にスマホを持ち込ませたら、勉強しようという気も起きなくなる」
長男と長女が中学校に通う東京都世田谷区の主婦（４３）は、学校生活に乱れが生じる恐れを指摘。家庭の方針で自身の子供にスマホを買い与えてはいないが、「生徒たちの間で『持たせて当たり前』になる」ことを不安視する。
スマホなどの持ち込みをめぐっては、大阪府が保護者の不安解消の観点から、全国で先駆けて小中学校で容認。これを受け、文科省も昨年２月に持ち込みを原則禁止とした平成２１年の通知を見直す方針を示した。 ただ、全国の中学で慎重姿勢は根強く、同省による昨年８月時点の調査では、回答した４７都道府県の公立中４５４校のうち、原則禁止が９８・７％に上った。
素案では「（スマホの）間違った使用がなされた場合、負の影響は大きい」と指摘。紛失や盗難、それに伴う責任の所在に関する問題をはじめ、授業の妨げやネットいじめの助長など数多くの懸念が挙げられた。
それでも通知を見直すことに、同省幹部は「通知から１０年以上がたち、スマホの普及率も上がった。現実を無視したルール作りはできない」と説明。禁止を続けることで生徒が学校でスマホを「隠し持つ」現状を明かし、「保護者を巻き込んで分別のある使い方を考えた方が教育的」とした。
通知が出されれば強制力がないとはいえ、持ち込みを“解禁”する学校や希望する生徒が増える可能性がある。既に申し出に応じて持ち込みを認めている東京都大田区立中の校長は「現在は人数が少ないので、状況を把握しやすいし、スマホを預かることもできる。ただ、希望者が増えれば管理は難しくなる」と話す。
公立中で教員経験を持つ東京学芸大教職大学院元特命教授の今井文男氏は「登下校中の短い時間に何かが起こるリスクと、子供たちの生活秩序が乱れるリスクをてんびんにかけたとき、後者の方が明らかに深刻。盗撮画像の流出などは取り返しがつかない」と懸念する。
