開業医9割以上が「外来患者減」 県保険医協会アンケート（テレ玉）
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新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、県内の開業医師、歯科医師でつくる県保険医協会が行ったアンケート調査の結果、9割以上が「外来患者が減った」「保険診療収入が減少した」と回答し、医院の経営に深刻な影響が出ていることが分かりました。
調査は、先月＝5月1日から11日まで県内の開業医師、開業歯科医師、合わせて3674人を対象に、FAXによるアンケートを実施したもので有効回答数は573件でした。それによりますと医科の90．7パーセント、歯科の93．7パーセントが「外来患者が減少した」と回答し、保険診療収入についても医科の90．2パーセント、歯科の92．2パーセントが「減った」と答えています。
医師からは、「新型コロナウイルス感染を恐れ、来院を控える患者が増えている」「外来が減り、訪問看護にも行きにくい状況」などの回答が寄せられ、経営に深刻な影響が出ていることが明らかになりました。
埼玉県保険医協会山崎利彦副理事は「多くの先生たちは真面目で、お金借りてでも従業員に給料を払おうとしている。一見、これからの2、3か月結果は出てこないと思いますが、いつまで持ちこたえられるか年末までには破綻してしまうところが多く出るのではないか気にしています」と話します。
感染リスクを恐れる患者の「受診控え」は、医院の経営に打撃を与えるだけではなく長期的には、患者の健康に大きな影響を及ぼすおそれがあると山崎副理事は指摘し「子どもの3か月検診や6か月検診は、1、2か月ずれると本来分かる病気を見逃してしまう。予防注射も正しい時期にやらないと免疫力が獲得できない。多くの子ども達が本来かかる必要のない病気にかかるリスクがある。大規模な病院が手術を中止にしているそれを目的とした検査や治療がおくれているそういった人たちが重篤になってしまうのでは大きな問題になると思う。」と話しました。
また、アンケートでは「換気のため窓を開けていたら『コロナ患者がいるのか』と電話が来た」「看護師が美容室で入室を断られた」など医科の10．7パーセント、歯科の27．1パーセントが風評被害にあったと回答しました。県保険医協会では、自身の健康・病気などで不安な場合はためらわず医師に相談して欲しいとしています。
