大阪市、関電株主総会の代理人は「脱原発」の河合弁護士(産経新聞)
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関西電力の筆頭株主である大阪市の松井一郎市長は23日、25日に開かれる関電の株主総会に、各地の原発訴訟を手がける河合弘之弁護士(第二東京弁護士会)を市の代理人とし、議決権の行使を委任することを明らかにした。
松井氏は市役所で記者団に「公共料金を扱っているという意識を持った経営体質に改善してほしい」と述べた。市はこれまでの株主総会でも、脱原発などを求めた議案を提案。今回は一連の金品受領問題を受け、役員退任後の報酬の情報開示も定款に盛り込むよう新たに求める。
松井氏は「関電は企業として内向きすぎる。情報がオープンではない」と批判。「原発に偏らない、長期を見据えた経営戦略が必要だ。(河合氏は)われわれが関電にどういう経営方針を求めているかよくご存じなのでお願いした」と話した。
河合氏は東京電力福島第1原発事故以降、全国の脱原発訴訟を指揮。大阪市によると、平成24~28年の総会にも市の代理で出席した。一連の金品受領問題をめぐっても元役員らを刑事告発している。