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　JATA（日本旅行業協会）は6月22日、東京・霞が関の本部において第64回定時総会/理事会を開催した。 【この記事に関する別の画像を見る】 　会の進行を務めた会長の田川博己（たがわ ひろみ）氏は、新型コロナウイルス感染症について「旅行業界に50年いますが、前例のない影響を受けている」とし、業界団体としての取り組みについて紹介した。 ■真に業界団体として認められるようになった 新型コロナウイルス感染症対策として、JATAが政府へ働きかけた項目 1. 雇用調整助成金の助成率の引き上げ、支給限度日数の延長 2. 感染予防策を業界で共有することを条件とした自粛の緩和 3. 修学旅行の延期での実施や取消料の補填 4. 前例のない大規模な観光需要喚起キャンペーンの実施 5. 出国時の検温、健康チェック体制など国際交流復活への仕組み作り 　田川氏は上記の項目について「5」はこれからという段階だが、雇用調整助成金は引き上げられ、需要回復のためのキャンペーン「Go Toキャンペーン（Go To トラベル事業）」も1兆3000億円規模の予算で進むことになるなど、「1～4」の項目を達成できたと評価。日本経済において観光の基幹産業化が進んだこと、そしてJATAの実行力がついてきたことで、「真に業界団体として認められるようになった」と振り返った。そして「5」については各国の状況などを踏まえた多方面での調整が必要になるが、「あらゆる力を結集して相互交流の復活に尽力していきたい」と呼びかけた。 　この総会で任期を全うする田川氏だが、このコロナ禍において「人は喜怒哀楽を経験しながら成長する」ことをあらためて感じ、その価値観を提供しているのが観光業界であるとし、「この仕事は交流の力、旅の力を再認識した」と話した。そして「多くの仲間に恵まれて職責を全うできた」と感謝を述べた。 ■「共に歩む『協調』、共に作る『共創』」をテーマに、一人一人としっかり向き合う協会運営を 日本旅行業協会 新役員体制 会長： 坂巻伸昭氏（東武トップツアーズ株式会社 代表取締役 社長執行役員） 副会長： 菊間潤吾氏（株式会社ワールド航空サービス 代表取締役会長） 堀坂明弘氏（株式会社日本旅行 代表取締役社長） 髙橋広行氏（株式会社JTB 代表取締役 社長執行役員） 　新役員体制では、これまで副会長を務めてきた

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(2020/06/23)