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　オフィスビルに関する調査や需給分析などを行う、オフィスビル総合研究所（東京・中央）は5月29日、最新のマーケットレポートを公表しました。それによると、東京都心5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）のオフィスビルの空室率は、2020年第1四半期には0.6％となっているのに対し、3年後には4.8％に上昇すると予測されています。 　その背景にあるのは、新型コロナウイルスの影響です。感染拡大防止策として、多くの事業者が営業自粛を余儀なくされ、経営状態が悪化。厚生労働省によると、新型コロナウイルスに関連した解雇や雇い止めは見込みも含めて2万4660人（6月12日時点）に上るということです。失業率が上がれば、労働者が減り、オフィスの需要が低下するとみられています。 　同社は、緊急事態宣言の解除により、今後はプラスの経済成長が見込まれていることから、空室率の上昇に歯止めがかかり、2021年第1四半期以降は4％台半ばでの小幅な動きが続くと分析しています。 　同社の代表取締役で、オフィス仲介大手、三幸エステートのチーフアナリストでもある今関豊和氏は、今回の新型コロナウイルスの影響について「空室率8％以上となったリーマン・ショックを超えるものではない」と話します。 「旅行業やイベント業など新型コロナの影響が大きかった業種では、オフィスの移転計画を見直す動きも出てきています。その一方で、経営への打撃は限定的だとして、現状のオフィスを維持する企業も少なくないはずです。特に大企業は、オフィスの移転や増床は大きな経営判断となるため、空室率の数値に現れるには時間を要するでしょう」

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(2020/06/23)