百貨店５月売上高６５・６％減 ４月からは持ち直し（産経新聞）
【リンク先抜粋】
日本百貨店協会が２３日発表した５月の全国百貨店売上高は、既存店ベースで前年同月比６５・６％減と８カ月連続のマイナスとなった。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言が解除されたことを受け、全国で営業再開の動きが拡大。過去最大の減少幅となった４月段階からは持ち直した。
地域別では、緊急事態宣言の当初から対象地域だった東京や大阪などを含む大都市が６９・０％減、地方は５６・８％減となり、緊急事態宣言の解除のタイミングに伴う営業自粛の期間の長さが影響した。調査対象の全店ベース（２０３店）の売上高総額は約１５１５億円だった。
商品別（既存店ベース）では衣料品、化粧品や美術・宝飾・貴金属、食堂・喫茶は７割超の減少と大きく下げた一方、生活必需品の食料品は４５・２％減。中でも生鮮食品は２割程度の減少幅にとどまった。
また、同協会が同日発表した６月１７日時点でのサンプル調査では、全国４１店の売上高は前年同期比約２７％減、東京２３区の１３店は約２９％減となっており、回復が見られる。同協会は中元商戦と夏のセールの動向が今後の焦点とした上で、「店頭の客数減をオンラインでどこまでカバーできるか」と説明している。
一方、生活必需品を扱うスーパーは堅調に推移している。日本チェーンストア協会が２３日発表した５月の全国スーパー売上高は、既存店ベースで前年同月比１・３％増となった。
商品別では、特に食料品が９・１％増と好調で、外出自粛に伴う内食需要の高まりを背景に、生鮮品の売り上げが全体を押し上げた。衣料品は３３・１％減と苦戦したが、前月比では大幅に増加した。
