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　日本自動車工業会は6月23日、自動車業界初の取り組みとして、新型コロナウイルス危機下における自動車関連企業の資金調達を支援するための「助け合いプログラム」を発足すると発表。オンラインにて発表会見を実施した。 【この記事に関する別の画像を見る】 　4月10日に行なわれた自動車工業4団体（自工会、日本自動車部品工業会、日本自動車車体工業会、日本自動車機械器具工業会）での合同会見において、自工会会長の豊田章男氏が「われわれ自動車業界が持つ目利きの力を使って、未来に向けて絶対に失ってはいけない要素技術や人財と、資本をマッチングさせていく互助的な取組み」の導入に言及。 　その発言に端を発したこのプログラムは、自工会から金融機関（三井住友銀行）に預け入れる預金を担保として信用保証を行なうことで、資金調達を早期に必要とする自動車関連企業が、取引銀行から迅速に融資を受ける事を可能にする仕組み。当面必要とされる資金調達ニーズに迅速に対応するため、自工会を主体として立ち上げ、ほか3団体と連携しながら「目利き」力を発揮し、支援の早期実現を目指していく。 　プログラムの対象となるのは自動車業界4団体の会員企業のうち、新型コロナウイルスの影響により資金繰りに影響がある企業。今後、非会員の自動車関連企業への展開も検討しているとのこと。申し込みのあった中から中小独立系企業を中心に、自動車産業や日本のモノづくりにとって不可欠と考えられる開発/生産/製造の技術や商品の保有状況などを考慮して対象企業を決定。保証限度額は原則1億円となる。 　今回、信用保証の枠組みとした理由について、日本自動車工業会 理事・事務局長の矢野義博氏は、「当初ファンドを立ち上げるという予定をしておりましたが、ファンドの構築には時間を要するということと、業界団体という制約があったため、信用保証の枠組みが最も迅速に立ち上げられるということでしたので、スピード感を重視するべくこのような取り組みといたしました」と説明。 　また、今後の取り組みについて矢野氏は「どれだけの規模の貸し出しが見込まれるのか、万が一債務不履行になった場合はどうするのかなど、まだまだこれから考えていかなれけばならないことがございます。まずは迅速な支援を第一に考え、目利きの力を使いながら政府支援と連携しながら、自動車業界としての取り組みとして進めてい

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(2020/06/23)