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　公的機関を中心とした様々な中小企業支援機関は、中小企業・小規模事業者の経営改善や事業の発展を支える重要な役割を担っている。 　2020年版小規模企業白書（以下、「白書」）第3部第2章では、中小企業・小規模事業者における課題解決のプロセスや、経営課題とその相談相手、公的支援メニューや支援機関の利用実態、日常の相談相手の有用性についてアンケート調査等を基に分析を行っている。 ◆経営課題の解決に向けた外部支援の有効活用 　経営課題の解決プロセスとしては、「現状把握」、「計画策定」、「計画運用」といった取組が挙げられる。第1図は、外部支援の有無と、企業の「現状把握」の状況との関係について示したものであるが、いずれの項目においても外部支援を受けている企業の方が、「十分」又は「おおむね十分」と回答する割合が高いことが分かる。 　同様に「計画策定」や「計画運用」に関しても、外部支援を受けている企業の方が、自己評価において「十分」又は「おおむね十分」と回答する割合が高く、経営課題の解決に向けて、外部支援を受けることの有効性が示唆される。 　また、白書では、単に経営計画を策定するだけでなく、計画の達成に向けた行動や計画の進捗管理、計画に対する実績の評価などといった経営計画の運用にしっかりと取り組む企業ほど、業績が良いことも示している。外部支援も有効に活用し、経営改善のPDCAサイクルを回していくことが重要と言えよう。 ◆経営課題と相談相手 　白書では、中小企業が抱える経営課題の中心は、「人材」と「営業・販路開拓」であるものの、業種や企業規模、利益状況、業歴、事業方針などによっても、傾向が異なることを示している。また、適切な相談相手とのつながりがないことを理由に、支援を期待する相談相手へのアプローチができていない者が多く存在する実態を踏まえ、自社の経営課題解決に適した支援機関を探しやすい体制整備や、支援機関同士のネットワーク形成の重要性などを指摘している。 ◆支援機関の利用実態 　白書では、各支援機関の利用実績や理解度・認知度、課題解決への貢献度等について分析している。直近3年間での利用実績を見ると、「商工会・商工会議所」で5割を超えており、「日本政策金融公庫」と「信用保証協会」については、約4割の者が利用実績を有している。また、課題解決に対する貢献度については、一部を除き、半

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(2020/06/23)