働く人が声を上げるには。SNS時代の労働組合の役割を考えてみた。（ハフポスト日本版）
【リンク先抜粋】
労働組合（労組）は、個人だと弱い立場の労働者が、団結して雇用主などの使用者側と交渉することで、労働条件を良くしたり権利を守ったりするためにある。
全国には企業ごとに集まる労組や、産業ごとの労組があり、それらを束ねるのが連合だ。1989年に結成され、現在は700万人以上の組合員がいる。選挙のときに政治家を支援することも多く、政党にとっては重要な支持基盤となっている。
そのトップの神津会長は「おかしいと思ったことは変えていく、言いたいことを言うという、その良さは大いに賛同する」とSNSの動きに注目しているという。神津会長自身も、2013年3月にTwitterのアカウントを開設し、1年ほど前から発信に力を入れている。
一方、新型コロナの感染拡大で、労働組合そのものや、労働者の権利が働く人に知られていないことを改めて痛感したという。
「連合が昔からやっている電話相談では、年1万5000件ほどの相談を受けます。コロナ禍のこの2月～4月は、前年の倍近くの相談件数を受けていますが、そこで痛感したのは、本来働く者として持っている権利や、使用者が守らなくてはいけないことなどのルールが世の中に浸透していないということです」
コロナの感染拡大で経営的に苦しい会社も多く、労働者が職を失ったり給料を減らされたりしている。一方、憲法28条は、労働者の団結権、団体交渉権、争議権の労働三権を保障している。職場に問題点があれば、使用者側と交渉して労働条件を変えていくことができる。2人以上の労働者がいれば、自主的に「労組」を結成することも可能だ。
神津会長は「コロナ禍で露呈したのは、日本の社会の中にある宝が持ち腐れになっているということです。労働組合をつくれば、団体交渉ができる。使用者は話し合いに応じなければならない義務もある。本来は、働く人は相当な力を憲法で保障されているんだけれども、その事実を多くの働く人たちが知らない」
