来年からモバイル免許証導入 非対面サービス拡大へ計画発表＝韓国政府（聯合ニュース）
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【ソウル聯合ニュース】韓国政府は文在寅（ムン・ジェイン）大統領が出席した23日の閣議で、来年からスマートフォンにダウンロードして使う「モバイル運転免許証」を導入するなどの「ポストコロナ時代のデジタル政府革新発展計画」を報告するとともに、会見を開いて詳細な内容を発表した。
今回の計画は、新型コロナウイルスの感染拡大によって社会全般に広がる非対面文化に対応するため、政府が昨年10月に発表した「デジタル政府革新推進計画」を手直ししたものだ。
新型コロナウイルスにより社会的距離の確保が日常となった点を考慮してデジタル政府非対面サービスの導入を拡大し、国民それぞれのニーズに合わせたサービスの導入を急ぐ。
発展計画は、「デジタルへの全面転換で世界先導国に飛躍」が目標。まず、非対面サービスの拡大のため、スマートフォンにダウンロードして使う「モバイル身分証明書」の導入を前倒しした。
政府は当初今年末からモバイル公務員証を、2022年からモバイル運転免許証を導入する計画だったが、モバイル運転免許証の導入時期を来年末に早めた。
通信大手3社が導入する本人確認アプリによる運転免許確認サービスとは異なり、モバイル運転免許証は個人の携帯電話に暗号化された運転免許証を直接ダウンロードするもので、現在のカード型の運転免許証と同様の法的効力を持つ。
複数の公共機関に分かれている個人情報を集め、情報の主体である国民が直接管理、活用できるようにする「マイデータ」サービスも今年から段階的に実施する。
「公共部門マイデータポータル」を構築し、国民が本人の個人情報を検索して管理できるようにするほか、来年には金融・医療分野でもマイデータを活用できるようにする。
教育も現在のオフライン中心からオン・オフラインの融合型に変える。
このため、年内に小中高校20万校に公衆無線LAN「Wi-Fi（ワイファイ）」を構築し、オンライン教科書を拡大導入する。国家資格の産業技師試験も指定の試験会場以外に自宅などで受験できるよう、オンライン試験（CBT）方式を改善していく計画だ。
個人向けサービスの革新部門では、各自の状況に合わせた行政支援やメリットなどを案内する「国民秘書」サービスを今年から導入する。
問い合わせなどに自動応答するメッセンジャーチャットボットや人工知能（AI）ス
