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【ソウル聯合ニュース】韓国や日本、中国、東南アジア諸国連合（ASEAN）などが参加する東アジア地域包括的経済連携（RCEP）15カ国の通商相は23日、新型コロナウイルスによる危機への共同対応の強化と年内の協定署名の意志を再確認した。 　 　各国はこの日、テレビ電話で閣僚会合を開き、このような内容を盛り込んだ共同宣言文を発表した。 　15カ国の閣僚は宣言文で、「（署名は）萎縮した多国間貿易体制を回復し、域内の統合を強化して新型コロナウイルスで停滞した世界経済に肯定的なシグナルを与えるとみられる」と強調した。 　あわせて、新型コロナウイルスで萎縮した貿易・投資とグローバル供給網を回復し、持続可能な成長を実現できるよう共同対応を強化することを決めた。 　この日の会議は、昨年11月のRCEP首脳会合以降、初めて開かれた閣僚会合だ。 　産業通商資源部の兪明希（ユ・ミョンヒ）通商交渉本部長（次官級）は会合の冒頭、「新型コロナウイルスによってグローバル供給網の再編、保護貿易主義の拡大、デジタル経済の加速化など、新たな通商秩序が広がる見通しだ」とし、「RCEPが署名・発効すれば、地理的近接性と統一された規範などを基にグローバル供給網の再編に対応でき、域内のデジタル経済にも有用な協力メカニズムを提供する」と強調した。 　RCEP参加16カ国のうちインドを除いた15カ国の首脳は、昨年11月にタイ・バンコクで開かれたRCEP首脳会合で協定の妥結を宣言した。

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(2020/06/23)