人種差別反対デモ止まらず支持率下急落… トランプ大統領、再選のカギは中国・習主席か！？（夕刊フジ）
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【ニュースの核心】
警察官による相次ぐ黒人の死亡事件を受けて、米国の人種差別反対デモが止まらない。ドナルド・トランプ大統領の支持率も急落した。トランプ氏の大統領再選は難しくなったのだろうか。
最初は５月２５日、米中西部ミネソタ州ミネアポリスで黒人男性のジョージ・フロイドさんが白人警察官に取り押さえられた際、首を強く圧迫され、死亡した事件だった。
さらに６月１２日、第２の事件が起きる。ジョージア州アトランタで黒人男性のレイシャード・ブルックスさんが飲酒運転の疑いで逮捕される直前、２人の白人警察官に激しく抵抗し、逃げる途中に銃で撃たれて死亡した。
全米に広がった反人種差別デモは１９６０年代の公民権運動以来の盛り上がりをみせ、英国など欧州にも広がっている。米ワシントン州シアトルでは、デモ参加者らが街の一角を占拠し、「自治区」を宣言した。
トランプ氏は連邦軍の出動も検討したが、マーク・エスパー国防長官やマーク・ミリー統合参謀本部議長らの説得を受け入れて、断念している。
一連の事態で、トランプ氏の支持率は急落した。ＣＮＮが６月１５日に報じた米ギャラップの調査によれば、不支持率は５７％と支持率の３９％を大きく上回った。他の世論調査でも、トランプ氏は、民主党候補に事実上確定したジョー・バイデン前副大統領の後塵（こうじん）を拝している。
果たして、トランプ氏は１１月の大統領選までに、劣勢を逆転できるのだろうか。私は「中国の習近平国家主席が鍵を握っている」とみる。
どういうことか。
トランプ政権が中国との対決姿勢を強めているのは、ご承知の通りだ。これまで中国批判を貿易問題に絞ってきたトランプ氏は５月２９日の演説で、初めて南シナ海の軍事基地建設問題にも触れ、全面対決の姿勢を鮮明にした。
習氏が香港への「国家安全法」導入を強行すれば、トランプ氏は香港への優遇策を取り消し、香港と中国の当局者も制裁するだろう。そうなれば、中国が１月に貿易交渉・第１段階合意で約束した「２年間で２０００億ドル（約２１兆４５４０億円）の輸入」は事実上、吹き飛んでしまう。
その限りでは経済活性化に役立たないが、一方で「中国の脅威」を際立たせ、大統領の求心力を高めるうえでは、プラスである。中国に進出した米国企業が戻ってくれば、経済にもプラスになる。
そもそも、新型コロ
