中国・習主席「一帯一路」頓挫危機！ 巨額債務とコロナ禍で中国に牙をむく参加国も？（夕刊フジ）
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新型コロナウイルスでの情報隠蔽疑惑やサイバー攻撃、東シナ海や南シナ海での領土的野心、さらに香港やウイグルの人権問題など、国際社会の反中国感情は高まるばかりだ。習近平国家主席が主導する巨大経済圏構想「一帯一路」をめぐっても、インフラ開発の名の下に参加国が重い借金を背負わされ、計画が遅れたり頓挫したりする事態も生じている。
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トランプ米大統領は１８日、ツイッターに「中国との完全な関係断絶も選択肢の一つだ」と投稿した。香港への国家安全法制導入でも中国批判を強めているほか、ウイグル人権法案にも署名した。
ボルトン前大統領補佐官の著書で習主席に米大統領選での支援を要請していたと書かれたトランプ氏が、対中強硬姿勢を示す狙いもうかがえるが、少なくとも大統領選までは中国との妥協は難しくなったのも事実だ。
尖閣諸島沖を連日航行し、南シナ海でも領土的野心を見せる中国に、米軍は太平洋に空母３隻を同時展開した。
オーストラリアのモリソン首相は、政府や公的機関などが海外の国家的組織から大規模なサイバー攻撃を受けていると明らかにした。新型コロナの発生源調査を巡り関係が悪化している中国の関与が指摘されている。
新型コロナをめぐっては、昨年夏から武漢市で広がり始めていたとする研究もあるなど、中国に対する各国の視線が厳しさを増すなか、習氏が提唱した一帯一路も厳しい局面を迎えている。
中国からアジア、アフリカ、欧州に至る広大な圏域でインフラ開発を計画。新興国を中心に参加国が増えたが、多額の負債を抱えて中国の政治的要求に応じざるを得なくなる「債務の罠」問題が表面化してきた。
追い打ちをかけたのが中国発のコロナ禍で、一帯一路の参加国でも感染が広がっている。
１９日時点で１６万人以上が感染しているパキスタンでは、一帯一路を象徴する６２０億ドル（約６兆６２００億円）規模の巨大インフラ事業「中国パキスタン経済回廊（ＣＰＥＣ）」計画が大きく遅れている。パキスタンは中国からの３００億ドル（約３兆２０００億円）の融資について返済期間の延長を要請した。
４万２０００人以上が感染しているインドネシアでも高速鉄道プロジェクトが遅延している。
『日本が危ない！一帯一路の罠』などの著書がある中国事情に詳しい評論家の宮崎正弘氏は、「感染初期のころはインドネシアなどの工事現場で遅れが生
