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　【ワシントン＝黒瀬悦成】ボルトン前米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）がトランプ政権の内幕を描いた著書「それが起きた部屋」（Ｔｈｅ　Ｒｏｏｍ　Ｗｈｅｒｅ　Ｉｔ　Ｈａｐｐｅｎｅｄ」が日本時間２３日に発売された。 　著書は約５８０ページ。ボルトン氏によると、トランプ大統領が２０１８年６月にワシントンで安倍晋三首相と会談した際、日米安全保障条約で米国に課せられた日本防衛義務に関し、「米国は条約に基づき日本を守るが、逆（に日本が米国を守ること）はない」と不満を表明したとしている。 　トランプ氏は「当時の米国の交渉担当者が無能だったのだろう」とし、「（条約は）不公平だ」と指摘した。同氏は一方で「米国は条約がなくても日本を守る」と述べ、日米首脳の間に信頼関係が確立されているとの認識も示した。 　著書はまた、安倍首相が昨年５月、日本を国賓訪問したトランプ氏に対し「中国は中長期的にみて最大の戦略的懸案だ」と指摘し、中国が東・南シナ海で一方的な現状変更を図っているのは容認できないと強調。その上で、日米は団結を維持して中国に対処すべきだと訴えたとしている。 　ボルトン氏は「同盟国との戦略的対話はかくあるべきだ」とし、安倍首相の態度を評価した。 　また、安倍首相らが米朝首脳会談で日本人を拉致問題を取り上げるよう求めたのに対し、トランプ氏は要望を誠実に実行し、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長との全ての会談で拉致問題を提起したとしている。 　ボルトン氏は一方で、北朝鮮の核問題に関し、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が非現実的な期待を北朝鮮と米国に抱かせたとし、「全ての外交的な愚行は韓国が創り上げた」と非難した。 　ボルトン氏によると、２０１８年６月にシンガポールで行われた初の米朝首脳会談で、金氏が「（米朝が段階的な制裁緩和と非核化措置を同時並行で進める）行動対行動の取り組みに同意してくれてありがたい」と述べたのに対し、トランプ氏は金氏の認識を訂正せず、制裁緩和を検討するとの態度を示し、金氏に制裁緩和への過大な期待を抱かせたと批判している。 　また、トランプ氏は会談で、金氏が米韓合同演習の規模縮小または中止を要望してきたのに同意し、ボルトン氏を含む政権高官や韓国政府に一切事前に相談することなく演習の中止を決めたと明かした。 　トランプ氏はしかし、１９年

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(2020/06/23)